「あだちの家」は、全棟 長期優良住宅です。
弊社が提供する住まいは、全棟が長期優良住宅です。もともとの性能が、すでに長期優良住宅の基準を上回っているので、メリットがある以上は今後もすべて長期優良住宅であることをお約束します。
長期優良住宅とは？
2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（通称：長期優良住宅普及促進法）」の目的は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を軽減するとともに、建て替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることです。
長期優良住宅を普及させる目的として、国は以下の点をあげています。
住宅の解体・除却に伴って生まれる廃棄物の排出が抑制され、環境負荷を軽減。環境問題に貢献。
建て替えや新築などに必要な費用を抑え、消費者の住まいに関わる負担を軽減。
良質な中古住宅の増加により中古住宅市場を活性化し、消費者の住まいに関する選択肢を増やす。
維持点検やリフォーム、中古住宅売買など、住宅分野におけるストックビジネスの育成を図る。
しかし、これらは「これから長期優良住宅を建てよう」という方に対する直接のメリットではありません。
長期優良住宅を建てるメリットは
では、これから長期優良住宅を建てるメリットとはどういったことなのでしょうか。まず、金銭的なメリットとして次のようなことがあげられます。（2010年1月現在）
・最大120万円の補助金
・住宅ローン減税の優遇
・投資減税型特別控除（住宅ローン減税を利用しない場合に限りますので割愛）
・登録免許税の減額
・不動産取得税の控除額増額
・固定資産税の減額期間延長
・住宅ローン供給支援
住宅ローン減税の優遇
一般の住宅
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
H21年 5,000万円 10年間 1.0% 500万円
H22年 5,000万円 500万円
H23年 4,000万円 400万円
H24年 3,000万円 300万円
H25年 2,000万円 200万円
長期優良住宅
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
H21年 5,000万円 10年間 1.2% 600万円
H22年 5,000万円 600万円
H23年 5,000万円 600万円
H24年 4,000万円 1.0% 400万円
H25年 3,000万円 300万円
登録免許税（登記にかかる費用のうちの一つ）の減額
本則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%
不動産取得税の控除額増額長期優良住宅では、新築住宅の不動産取得税について課税標準からの控除額を一般住宅よりも増額されます。一般住宅の控除額がが1,200万円のところ、長期優良住宅では1,300万円まで控除することができます。
固定資産税の減額期間延長
長期優良住宅では、新築住宅の固定資産税の減額措置適用期間が一般住宅よりも長くなります。一般住宅では3年間のところ、長期優良住宅では5年間になります
住宅ローン供給支援
長期優良住宅に認定された住宅に対して、住宅ローンの供給支援が行われています。住宅金融支援機構では、認定長期優良住宅について償還期間が最長 50年とした「フラット50」の取り扱いを開始したほか、優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅の金利優遇（0.3％）期間を20年間に延長しています。