「あだちの家」の、認められた資産価値
あだちの家は長期優良住宅などの法律ができる前から「住宅性能表示制度」を導入し、長期優良住宅以上の性能を住まい手に提供してきました。しかし、それらを資産価値として認知する法律や制度、または支援団体などは、ここ最近に至るまでありませんでした。
「移住・住みかえ支援適合住宅」は、「あだちの家」の性能を、初めて住まい手が、資産価値として活用できる制度です。
借り手がつかなくても家賃が貰える制度
「移住・住みかえ支援適合住宅」とはその名のとおり、「一般社団法人 移住・住み替え支援機構（略称：ＪＴＩ）」の制度を年齢に関係なく、利用出来る制度です。
平成18年4月に設立されたこの団体は、主にシニア（50歳以上）のマイホームを借上げ賃料保証するために設立されました。
「時間軸設計」で説明した通り、若い頃に建てる家は、通勤や通学の利便性が求められ、子ども部屋なども必要です。しかし、定年退職となり子どもも成人し巣立つと、住まいに求められるものは、まったく変化してしまいます。
そこで、いま住んでいる家を売って、新たに新築を検討したり、駅近のマンションに移ろうとした場合、日本の現在の家は約20年で資産価値がゼロになってしまいます。となると、ほぼ土地の値段でしか売れません。
そこで「あだちの家」は、「貸す」という第３の選択肢を増やしました。移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度を利用すると、市場相場よりやや低めの賃料となりますが一度借り手があった後は賃料保証を受けられます。つまり、借り手がつかなくても家賃が貰える制度とも言えます。
住宅ローン破産はもう怖くない。
「移住・住みかえ支援適合住宅」のもう一つのメリットが、この「再起支援借上げ制度」です。通常の住宅ローンの場合は、ローン返済の途中にお住まいの家を賃貸とすることはできません。つまり、住宅ローン返済が困難になった場合、住まい手には、自己破産しか方法が残っていないことになります。
しかし「移住・住みかえ支援適合住宅」であれば「再起支援借上げ制度」を利用して、住宅ローン返済が困難な期間のみ賃貸へ転用し、返済可能になれば、また我が家へ戻ってくることができます。これにより住まい手は、ローン破産の心配なく、安心してライフデザインの検討ができます。